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産廃業手続センター(小野寺事務所)

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立地調査

立地調査

工場立地は、ただ単に工業系の土地だからいいというわけではありません。

どんな工場を建てるかによって、規制する法律が変わってきます。法律だけでなく、条令や

行政指導(国、地方自治体)もあります。これらをすべて調査しないと、土地が利用できなくなります。

 調査検討すべき点をいくつか列挙してみましょう。

1、法令

   都市計画法
     市街化区域、市街化調整区域、用途地域、都市計画区域外

     開発許可

   建築基準法(用途地域など)

     建築基準法51条但書(位置指定)

   農地法

     農地転用

   森林法

     林地開発

   工場立地法
     業種が限定されています。

   土壌汚染対策法
     汚染された土地を買うとあとあと問題にもなります。

   廃棄物処理法

   その他関係法律多数

2、条例

    地方分権法などにより、地方自治体で制定できる条例の範囲が拡大しています。

3、行政指導

  国から地方自治体まで数限りなくあります。

  口頭だけでなく、文書による行政指導も沢山あります。開発指導要綱などがその代表例

 です。

  厄介なのは、地元住民の同意などを求めるものです。

  行政指導には強制力がない、となっています(行政手続法)が、実態は違います。これを

 無視していては何も進みません。工場立地も同様です。

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代表プロフィール

代表 小野寺 廣治
資格
  • 行政書士
  • 海事代理士
  • 宅地建物取引主任者

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