工場立地は、ただ単に工業系の土地だからいいというわけではありません。

どんな工場を建てるかによって、規制する法律が変わってきます。法律だけでなく、条令や

行政指導（国、地方自治体）もあります。これらをすべて調査しないと、土地が利用できなくなります。

　調査検討すべき点をいくつか列挙してみましょう。

１、法令

　　　都市計画法
　　　　　市街化区域、市街化調整区域、用途地域、都市計画区域外

　　　　　開発許可

　　　建築基準法（用途地域など）

　　　　　建築基準法51条但書（位置指定）

　　　農地法

　　　　　農地転用

　　　森林法

　　　　　林地開発

　　　工場立地法
　　　　　業種が限定されています。

　　　土壌汚染対策法
　　　　　汚染された土地を買うとあとあと問題にもなります。

　　　廃棄物処理法

　　　その他関係法律多数

２、条例

　　　　地方分権法などにより、地方自治体で制定できる条例の範囲が拡大しています。

３、行政指導

　　国から地方自治体まで数限りなくあります。

　　口頭だけでなく、文書による行政指導も沢山あります。開発指導要綱などがその代表例

　です。

　　厄介なのは、地元住民の同意などを求めるものです。

　　行政指導には強制力がない、となっています（行政手続法）が、実態は違います。これを

　無視していては何も進みません。工場立地も同様です。